情報セキュリティ基本方針
INFORMATION SECURITY POLICY // FISC & ISO/IEC 27001 ALIGNED SPEC
合同会社ユリナカンパニー（以下「当社」といいます）は、1ミリ秒の遅延が損益を分ける金融ミッションクリティカル基幹システム開発（FX・総合口座・保険基盤）、即戦力テックリード参画によるSES支援、および先端AI駆動開発を展開しています。
当社が取り扱う顧客資産・取引データおよび知的財産の極めて高い機密性を深く認識し、不正アクセス、情報漏えい、データ改ざん、サービス停止等のあらゆるサイバー脅威から保護するため、以下の「情報セキュリティ基本方針」を定め、役員・従業員一同がこれを徹底して遵守・実践します。
暗号化（AES-256 / TLS 1.3）、多要素認証（MFA）、最小権限の原則に基づく厳格なアクセス制御を全層で徹底します。
冪等性設計・複式簿記元帳・イミュータブルログにより、金融取引データの二重計上や不正改ざんを原理的に排除します。
マルチAZ冗長構成、外部遅延を隔離するサーキットブレーカー、無停止更新により年間稼働率99.999%のSLAを追求します。
金融情報システム安全対策基準（FISC）、ISO/IEC 27001、個人情報保護法等の国内外の規制・業界ガイドラインに準拠します。
1. 情報セキュリティ統括体制の構築
当社は、情報セキュリティ統括責任者（CISO）を設置し、情報セキュリティ対策の策定・推進・評価・監査を一元的に管理する組織体制を確立しています。全社横断的なセキュリティ委員会の定期開催を通じ、脅威動向の変化に応じた規程・運用のアップデートを継続的に実施します。
2. 機密保持契約（NDA）の厳格な履行と資産隔離
クライアント企業様およびパートナー企業様とのすべての受託・共同プロジェクトにおいて、着手前に法的拘束力を持つ機密保持契約（NDA）を締結します。受託資産（ソースコード、仕様書、データベース設計、業務データ）はプロジェクトごとに論理的・物理的に厳格に隔離し、他プロジェクトとの混在や不正流用を完全に防止します。
3. SES（準委任契約）参画時におけるセキュリティ遵守
当社のエンジニア・テックリードがクライアント現場にSES（準委任契約）として参画する際は、クライアント固有の情報セキュリティポリシーおよび就業規則を完全遵守します。私用端末（BYOD）の持ち込み厳禁、貸与端末の厳格運用、踏み台サーバー経由の多要素認証接続、作業端末ログの常時監査を徹底します。
4. 先端AI駆動開発におけるデータ漏洩防止・閉域網運用
当社が提供・実践するAIソリューションにおいては、顧客の機密情報や個人データがパブリックなLLMの学習データとして二次利用されることを厳禁としています。完全閉域網（プライベートVPC / オンプレミス）環境でのセキュアローカルLLM構築、または契約上学習オプトアウトが法的に保証されたエンタープライズ専用APIのみを採用し、高度なプロンプトデータ保護を担保します。
5. サプライチェーン・OSS脆弱性の自動監査（DevSecOps）
ソフトウェア開発ライフサイクルにおいて、CI/CDパイプラインに自動セキュリティ検査を組み込んでいます。オープンソースソフトウェア（OSS）の依存関係スキャン（SBOM管理）、脆弱性データベースとの即時照合、静的コード解析（SAST）を実施し、ゼロデイ脆弱性を含むセキュリティ不備を本番デプロイ前に排除します。
6. インシデント対応プロトコル（CSIRT体制）
万が一情報セキュリティに関する事故・インシデント、またはその兆候を検知した場合は、即座に緊急対応プロトコルを発動し、被害の拡大防止措置を講じます。24時間以内にクライアントおよび関係監督官庁への初報を行い、外部専門機関と連携したデジタルフォレンジック調査による原因究明と、抜本的な再発防止策を講じます。
7. 従業員教育とセキュリティリテラシーの向上
役員、正社員、業務委託パートナーを含むすべての関係者に対し、定期的なセキュリティ研修および標的型攻撃メール訓練を実施します。インシデント事例の研究と最新のサイバー攻撃手法に関する知見を共有し、組織全体のセキュリティ意識を最高水準に保ちます。
合同会社ユリナカンパニー 情報セキュリティ管理室
統括責任者: 代表社員 川越 明孝
所在地: 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10-8 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
連絡先: info@yurina.biz